不動産相続に関する手続きにはさまざまな法律上の知識が必要となってきます。不動産は一般に高額な価値ある財産であり、売買であれば一度に数百万円や数千万円が動くほどの大きな取引です。不動産相続の場合にはこうした金銭的なやり取りは発生しないものの、取り扱う財産の価値が減じるわけではありません。そのため素人が何もわからないままに手続きをするのはリスクが大きく、できれば登記の専門家である司法書士に相談をして、今後どのようにすべきかを把握しておくことがたいせつです。

国の法律の改正により、相続登記は2024年4月1日から義務化されることにもなっています。これ以降は相続があり不動産を取得したことを知ったときから3年以内に相続登記の申請を行わなければなりません。法律どおりに手続きを行い、罰則の適用を避けるためにも、司法書士のサポートは大きな安心材料となります。司法書士が取り扱う仕事の内容はさまざまですが、たとえば不動産を特定の相続人が引き受ける場合の遺産分割協議書の作成、相続登記の申請書の作成や各種の添付書類の収集などが挙げられます。

とりわけこの添付書類の収集には膨大なエネルギーが必要であり、被相続人の出生から死亡までの一連の経過がわかる戸籍謄本や除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本や印鑑登録証明書など、かなりの分量になっています。不動産相続は家庭内または親族間での財産問題ととらえることもできるため、場合によっては遺産分割協議が難航することもありますので、その意味でも専門家の存在は不可欠です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です